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「2020年04月」の記事一覧(4件)

貸したい
カテゴリ:貸したい

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家族信託(民事信託)
カテゴリ:家族信託

人は対策ができる時には何もせず、問題を感じた時には何もできない 


超高齢者時代の到来です。日本の人口推移は2030年には高齢化率31.6%、2050年には高齢化率38.8%に到達します。
この先、資産管理において何ら対策を取らなければ、認知症等による意思能力喪失により、不動産・預貯金等はデッドストック化し、新たに収益を生み出す原資となり得ず、逆に家族間におけるトラブルのもとになります。
厚生労働省の発表(2015年1月)では、2025年時点で認知症患者700万人、65才以上で5人に1人の割合です。


意思能力喪失(成年後見)で、資産の処分は基本できなくなります。
→ ご本人様の財産を維持管理が目的のため、原則、借入・担保提供不可
  新たな契約行為の中断(金銭消費貸借、請負契約、定期借地等)
→ 不動産、預貯金、有価証券投資、不動産投資、自社株等の資産の実質凍結化
→ 取締役の欠格事由に該当し退任(資産管理会社は注意)
→ 自社株の議決権行使はできる?(財産管理行為?)
→ お子様、お孫様にお年玉やお小遣いも不可
→ 贅沢禁止

 

家族信託(民事信託)について

 

今、家族信託(民事信託)という制度が注目されています。

では、家族信託(民事信託)とは何か? 

信託とは、委託者兼受益者(財産を預ける人 例 父)が、受託者(財産を預かる人 例 子)に、自己の財産を信じて託すことをいいます。

財産を預かった受託者は、委託者兼受益者のために預かった財産を管理、運用、処分します。

 

家族信託を利用するケースの中で最もシンプルなものは下記のとおりです。

判断能力が少し低下してきた父と子との間で、信託契約を締結します。

その後、父(委託者兼受益者)に代わって、子(受託者)が、本人名義の預貯金や不動産を管理、運用、処分します。

信託期間は、信託契約締結時から父が亡くなるまでとします。

その後、信託期間中に、認知症等により父の判断能力が無くなってしまった場合でも、受託者である子が、父の預貯金や不動産を管理、運用、処分し続けることができます。

父が亡くなると信託契約は終了し、受託者である子が管理してきた父の財産(遺産)は、相続人(子)や父が信託契約の中で指定した方等に承継されます。

 

    家族信託の特長 

 1.成年後見制度と違い、裁判所の関与がない。

 2.契約は非常に柔軟で自由 ※ある意味何でも決められる

 3.不動産の処分ができる

 4.ファミリー化ができて、次の世代と繋がれる
 5.新しい提案と安心提供で信頼関係がより強固になる

 6.遺言の代用機能もある(例えば、二次相続以降の資産承継者指定可能)

 

 

 



家族信託の一例(収益物件オーナーの場合)

 

 信託契約 

委託者兼受益者 父親 → 受託者 長男

信託対象財産は収益物件とその家賃が入ってくる口座

 

不動産の登記名義を受託者名義に変更

(記載例) 所有権移転   令和2年2月7日 信託 
      受託者 子

 

金融機関で信託専用の「信託口 口座」を開設 ※開設できる金融機関は限られています。

 

*受託者である子が、家賃の入金確認、不動産の管理・修繕、賃貸借契約の締結、賃貸借契約の解除等全てを行う(管理会社に委託してもOK)。賃料収入は、委託者兼受益者である父のために受託者が預かっているだけで、全て父のために使い、また不動産の修繕等に使用する。

 

                                                    

家族信託はさまざまな不動産オーナーのために使えます!

                                                    

1.自宅から老人施設へ移住する 高齢の不動産オーナー

2.不動産賃貸業、資産管理をしている 高齢の不動産オーナー

3.共有の持分を有する 高齢の不動産オーナー

4.相続対策を計画している 高齢の不動産オーナー

5.前妻と後妻がいる 高齢の不動産オーナー

                   活用パターンはまだまだたくさんあります!

 

 
家族信託組成に関わる報酬(例)

 

総額5,000万円以下の場合

・不動産コンサルティング業務報酬 216,000円(税込)

・信託手続き司法書士報酬     216,000円(税込)

・信託登記の登録免許税     約100,000円

(土地評価額2,000万円、建物評価額1,000万円の場合)

・公証人手数料          約30,000円

合計562,000円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

士業の皆様へ
カテゴリ:士業の皆様へ

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カテゴリ:売却のご相談

STEP1  不動産売却相談

どんな事でも構いません。
まずはお気軽にご相談ください。
もちろん秘密厳守です。ご安心ください。
キッズスペースもございます。
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STEP2 査定の申し込み依頼

不動産売却の第一歩は、ご所有の不動産がいくら位で売れるかを知ることから始まります。


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STEP3 不動産の現地調査

不動産の室内・日照・眺望等の状況も詳細に拝見し、権利関係や売り出し
事例・成約事例
の調査を行います。その結果をもとに査定価格を算出します。

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STEP4 媒介契約の締結

売却を依頼する時は「媒介契約」を結び、売却価格を決定します。
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STEP5 販売活動、活動報告

センチュリー21では地域密着の独自のネットワークを活かし、様々な販売活動を行なっています。

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STEP6 売買契約の締結

購入希望の買主様と、諸条件をじゅうぶんに確認した上で、不動産売買契約を締結します。

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STEP7 引渡しの準備

買主様に引渡しをするまでの様々な準備や引越しのスケジュールなど、
細部にわたりしっかりサポートいたします。

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STEP8 
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残金を受け取り登記の申請が済むと、物件のお引渡しです。
ご売却後も暮らしに関することや確定申告などお気軽にご相談ください。


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