家族で考える不動産の相続対策
相続対策のことならセンチュリー21ナリカワにお任せください。
お客様の相続対策を専門知識のあるスタッフがコーディネートします。
不動産相談に関すること、大小かかわらず、どんなことでもお気軽にご相談ください。
相続対策のポイント
相続対策のポイントとしては、分割、納税、節税となります。
具体的には下記のような内容がポイントとして挙げられます。
- 分けると価値が下がるものは現金化
- 安易な共有はトラブルの元
- 相続人の10年後を相続する
- 過去の共有持分も同時に解決する
- ２次相続を考えて対策
- 法定相続分や遺留分を過度に意識しない
- 債務は収益力のある資産とセットで分ける
- 感謝の気持ちで譲り合う
- 親の想いを尊重して分ける
相続税は土地の評価の仕方で大きく変わります。 誰が計算しても同じという訳ではありません。
相続は、遺産分割・納税対策・節税対策と多岐にわたり法律や税務、土地評価といった専門分野の知識が必要となり、これを一人の専門家でカバーすることはほとんど不可能です。
この縦割りになった現状を解消するために、横断的な知識を持った複数の専門家が必要です。特に、不動産で資産をお持ちの方にとって、相続問題は避けて通れません。大切な資産を次の世代に引き継ぐ為にも、不動産のエキスパートが窓口となり、専門家集団をリードしてゆくことが相続問題の一番の解決策です。
弊社は大切な財産の相続対策の取りまとめ役です！
- 弁護士
- 公認会計士、税理士
- 土地家屋調査士、測量士
- 中小企業診断士
- ファイナンシャルプランナー
- 司法書士
- 不動産鑑定士
- 一級建築士
- 社会保険労務士
- 宅地建物取引士
相続・贈与にかかわる問題
分割・登記・申告・納税等
不動産に関わる問題
購入・売却・名義・境界等
借地・賃貸等に関わる問題
滞納賃料の回収相談・賃宅地・
貸古家・アパートの立ち退き交渉等
資産評価及び相続税の試算
分割・登記・申告・納税等
生前対策
遺言・保険活用・土地活用・
贈与・定期借地権
その他
資産に関する法律・税務に関する
あらゆるご相談
生前対策プロジェクトチームがあなたの相続対策をコーディネート
実際に相続が発生する以前から、弊社が税理士、弁護士をはじめ、不動産鑑定士、司法書士、土地家屋調査士、測量士、一級建築士、不動産コンサルティングマスターなどの専門家集団によるプロジェクトチームを結成し、お客様の相続にかかわる問題解決にあたります。
節税につながる有利な土地評価の方法、そして何より不動産取引に関する実務がポイントとなります。
センチュリー21ナリカワの相続対策専門士が、生前対策から相続発生後の申告納税まで、どの時点でも「大切な財産をできる限り残しながら相続対策できないか」ご相談を承ります。
没後対策申告納税後の還付申告のご相談
相続税は土地の評価の仕方で大きく変わりますが、路線価や倍率で評価すると意外に高い評価となり、鑑定評価で大きく引き下げる事も可能な場合があります。
また申告納税後でも、更正の請求（還付申告）により税金を返してもらうこともできるのです。
弊社は、相続に強い税理士や不動産鑑定士と組んで大きな節税をはかります。
成功する相続とは
相続は節税が全てではありません。5年後、10年後すべてがうまく行っているか？争いとなっていないか？うまく活用できているか？
そこまで考えて実行するのが‘相続’です。
お客様の大切な資産を次の世代に引き継ぐために。
センチュリー21ナリカワがお客様の相続対策をお手伝いいたします。
公認 不動産コンサルティングマスター 相続対策専門士 マスターの中の相続のスペシャリスト
相続対策＝相続税対策ではありません。
ひとつでも不動産を持つ方から不動産投資家の方まで、不動産分野での相続対策（資産承継）の専門家は、相続対策専門士をおいて他におりません！
相続対策専門士とは
実務経験を備えた「公認 不動産コンサルティングマスター」の中で、相続案件を取り扱ったことのある経験者を対象とした３日間の集中講座を受講し、修了試験に合格した方を認定いたします。
認定を受けてからも、毎年資格更新手続きを行うことにより、コンプライアンスの遵守、最新の相続事情にまつわる知識をブラッシュアップし続けています。
相続対策専門士のここがスゴイ！
一般に相続資産には、自宅や投資用の不動産が含まれるケースが多く、不動産や相続にまつわる法令は多岐に渡り、事前整理が重要とされています。 そしてその不動産の価値を知るプロフェッショナルこそ『公認 不動産コンサルティングマスター相続対策専門士』です。
- 依頼者の意向を第一に考え、円滑な資産承継のご提案をいたします。
- 依頼者の資産内容を丁寧に聞き取り、分析し、二次相続までも考慮し、承継するご家族にも幸せを実感していただけるご提案をいたします。
- 各種専門家（税理士・弁護士・司法書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士 等）との連携を持ち、依頼者がワンストップで相談できる窓口となります。
